メルコルサービス利用規約

タワーハートソリューションズ株式会社（以下｢甲｣という）がインターネット上で提供するメルコルサービスにおける各種サービス（以下｢本サービス｣という）の利用を希望する申込者（以下｢乙｣という）は、本則と特約からなる以下の規約に従い本サービスを利用するものとします。

≪ 本則≫

第1条（利用の申込・承認）

• 乙は、本規約を承諾の上、甲所定の申込手続を行い、甲が乙に対しユーザーIDとそのパスワード（以下それぞれ｢ID」、「PW｣という）を発行するか、又は乙が取得済のIDについて甲が利用の承認をした場合に本サービスを利用できるものとします。

• 本サービスは、法人格を有する者、もしくは実事務所を保有し、業暦のある個人事業者のみが利用できるものとします。

• 乙から本サービスについて所定の申込手続が為された場合、仮に当該手続が乙の代表者以外の者により為された場合でも、甲は、これを乙の代表者の意思によるものと看做すものとし、本サービスの利用が甲により承認された場合、乙は本規約の定めに関して契約上の義務を負うものとします。

第2条（ID・PW）

• 甲は、乙に対してID・PW、又はその一方を割り当てて登録するか、又は、甲の運営する別のサービスで乙に付与したID・PWを、本サービス利用のために乙が利用することを承認するものとします。

• 乙は、前項のID・PWを第三者に知られないように管理するものとし、ID・PWの盗用を防止する措置を乙の責任において行うものとします。

• 甲は、乙のIDを用いて本サービスにアクセスした上で為された各種情報の発信、その他全ての行為については、全て乙の意思により為されたものと看做します。仮にPWの盗用等、乙に何ら過失のない場合であっても、そのために生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

• ID・PWが不正に使用された場合、乙は甲に対して直ちにその旨を届け出るものとします。

第3条（報告の義務）

• 乙は、本申込時に本サービスに登録、又は届出した情報に変更が生じた場合、甲所定の方法で甲に対し速やかに届け出るものとします。

第4条（権利の譲渡）

• 乙は、ID・PWの使用を含めた本サービスを利用する権利を第三者へ譲渡、貸与することはできないものとします。

第5条（利用開始）

• 乙の本サービスの利用開始月は、乙によってID・PWを設定した日、又は甲が本サービス利用の承認を通知した日の、それぞれ属する月とします。

第6条（サービスの利用）

• 乙は、本サービスの利用において、利用ルール、操作方法等を遵守し、円滑なシステムの導入、利用に努めなければならないものとします。

• 甲は、乙と他のサービス利用社との間の取引には、当事者として一切関与しないものとします。

• 甲は、予告なく本サービスで提供する機能を追加、縮小、又は変更することができるものとします。但し、本サービスの提供を終了する場合は、乙に対し3ヶ月以上の期間を隔てて告知または通知を行うものとします。

• 甲は、本サービスを運営するためのシステムの保守、点検、障害の復旧等のため、本サービスを停止することができるものとします。この場合、甲が可能とする範囲で、本サービス画面上や電子メール等での告知を行うものとします。

• 甲は、原則的に、乙の要望に合わせた本サービスにおけるシステムのカスタマイズを一切行わないものとします。

第7条（禁止事項）

• 乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると甲が判断する行為をしてはなりません。

  (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  (2) 本サービスの利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  (3) 公序良俗に反する行為
  (4) 本サービスの利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  (5) 本サービスで電話やＳＭＳを受ける側の合意がないまま、本サービスを利用することを禁止する。またこれら合意は乙の責任で行うものとする。
  (6) 下記内容の発信を禁止する。
  
  　1. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
  　2. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  　3. 本サービスの利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  　4. 過度にわいせつな表現を含む情報
  　5. 差別を助長する表現を含む情報
  　6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  　7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  　8. 反社会的な表現を含む情報
  　9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  　10. 他人に不快感を与える表現を含む情報

  (7) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  (9) 甲のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  (10) 第三者に成りすます行為
  (11) 本サービスの他の利用者のIDまたはPWを利用する行為
  (12) 甲が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  (13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
  (14) 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  (15) 反社会的勢力等への利益供与
  (16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  (17) その他、甲が不適切と判断する行為

第8条（秘密保持義務）

• 甲は、本サービスの提供者として乙の本サービス上のデータ、内容、情報に関し、甲が予め明示・公表する「プライバシーポリシー」のもと、適切に保護するものとします。

• 乙が契約中の場合、甲は本サービスで受信したメールデータについては保持期間を３ヶ月とし、その後「プライバシーポリシー」のもと１年間アーカイブ保存するものとします。但し、乙が本サービスを解約された場合は、甲は解約月から３ヶ月後にこれらデータを削除するものとします。

• 乙は、他のサービス利用社に関する情報を含む本サービス上の情報、及び本サービスを通じて得た情報を善良なる管理者の注意のもと取扱い、当該期間中はもとより期間終了後においても本サービス利用における取引の直接の当事者以外の第三者に開示・漏洩してはならず、又、本サービス利用の目的以外の目的に使用してはならないものとします。

第9条（損害賠償）

• 乙が本規約に違反したことにより甲が損害を被った場合は、乙は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条（免責）

• 甲は、乙が本サービス利用に関して被った損害について、甲の過失の有無に拘わらずその損害を賠償する責を負わないものとします。

• 甲は、本サービスを安定かつ継続的に管理・運用することに努めるものとしますが、天災や停電等の不可抗力、システムの変更、又は保守作業その他一切の事情により、システムを一定期間停止させる場合があることを乙は予め承諾し、システム停止による月額使用料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないものとします。

• 甲は、乙が他のサービス利用社、又はその他の第三者との間で生じた紛争には、一切関与しないものとします。万一、甲が乙の取引先から、乙に関係するクレームへの対応、又は損害賠償等の支払を求められた場合、乙は、そのために要した弁護士費用、その他賠償金を含む一切の経費を、甲に支払うものとします。

• 甲は、乙が本サービスを利用するために使用するPC等の機器、ＯＳ又はインターネット回線を含む他社提供のサービスに依存する問題について、一切の対応を行わず、問題の解決を保証しないものとします。

第11条（解除）

• 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合、又はその可能性があると甲が判断した場合には、乙の期限の利益を喪失させ、通知、又は催告等なく直ちに本サービスの提供契約を解除でき、解除により生じた乙の損害につき何ら責任を負わないものとします。
  (1)乙が本規約の各条項に違反したとき
  (2)差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行、又は滞納処分の申し立てを受けたとき
  (3)支払の停止、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくはこれに類似する法的整理手続開始の申立て、及びそれに類する乙もしくは乙の代理人からの通知があったとき
  (4)解散又は営業停止となったとき
  (5)その他乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
  (6)その他、法律に反する行為を行なったとき

• 甲は、前項各号にかかわらず、乙の本サービス利用の継続が困難と認めたときは、乙に対し書面またはメールによる通知の上、本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。

第12条（反社会的勢力排除）

• 甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

• 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行なわないものとします。
  (1)暴力的な要求行為
  (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  (5)その他、前各号に準ずる行為

• 甲及び乙は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、自己の債務の弁済を要せず、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに、相手方と締結した全ての契約を解除し、一切の取引を停止することができるものとします。

• 甲又は乙は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第13条 （利用者情報の取扱い）

• 1. 甲による乙の利用者情報の取扱いについては、別途甲によるプライバシーポリシーの定めによるものとし、乙はこのプライバシーポリシーに従って甲が乙の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

  2. 甲は、乙が甲に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、甲の裁量で、利用および公開することができるものとし、乙はこれに異議を唱えないものとします。

  3. 甲は、乙が甲に確認することなく統計情報及び不正発信の確認、障害対応等、甲が適切な業務運用に必要と判断した場合、メール及び音声の発信情報・アクセスログ・乙の登録情報を閲覧することが出来ることとします。

第14条（規約の変更）

• 甲が本規約を変更する場合、甲は乙に対し、1ヶ月以上の猶予期間をおいて事前に通知します。乙は、変更内容に異議ある場合には、当該猶予期間内に限り本契約を解除することができるものとします。なおその場合でも、乙が有料サービスを利用していた場合は、当該終了月までの月額使用料は発生するものとします。

第15条（誠実協議義務）

• 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第16条 （準拠法および管轄裁判所）

• 1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。